メールフォームにてお申込みください。担当弁護士がご連絡いたします。メールまたはお電話にて法律相談の日程を調整いたします。
　スムーズな相談を実現するため、以下のような資料（書類等）がございましたら、ご準備ください。

　雇用契約書／就業規則／退職届／会社からの通知／給料明細／
　その他会社との関係でお持ちの資料

※法律相談を実施した場合、相談料（＋出張の場合には出張料）が発生します。
　基本的にはその場でお支払いいただきます。

　ご相談の結果、退職代行サービスをご利用いただくこととなった場合、ご相談時に伺った内容を基に、内容証明郵便を作成し、会社に送付いたします。

※電話で退職の意思を伝える業者等も存在しますが、証拠はきちんと残すべきであること、退職の意思表示と一口にいっても、「どのように言ったのか」によって解釈が変わり得ることから、後に会社から思わぬ主張をされるリスクがあり、当事務所ではお勧めいたしません。
 

　会社から返答があった場合、依頼者の主張を会社が受け容れるということであれば、この時点で解決となります。（※その後の処理は、原則として依頼者ご自身で行っていただくことになります。）

　会社が依頼者の主張に応じない場合には、①任意の交渉を試みるか、②労働審判を行うか、あるいは③訴訟を提起するか、④その他の手段を考えるか、をご相談いたします。