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担当弁護士ごあいさつ

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小倉匡洋（こくらまさひろ）プロフィール

資格

弁護士（第二東京弁護士会、登録番号４９５９８）

厚生労働省　各種技術審査委員・評価委員（以下ご参照ください）

法政大学法科大学院　特任講師

技術審査委員会

２０１６年（平成２８年）
業界団体と連携したＩＴ業界の長時間労働対策事業
事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備セミナー事業
業務改善助成金等に係る周知広報一式

２０１７年（平成２９年）
働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業
労働法教育に関する支援対策事業最低賃金額等にかかる周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）労働条件関係セミナー実施事業
地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業

２０１８年（平成３０年）
医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業
労働法教育に関する支援対策事業労働条件関係セミナー開催等一式
労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業
中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引き上げ事例に関する調査研究事業

２０２０年（令和２年）
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業
地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業
働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業
労働法教育に関する支援対策事業
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業
働き方・休み方改革推進に係る広報事業
労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業
医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進事業
裁量労働制実態調査に係る集計業務
労働保険の未手続事業一掃に係る応報一式最低賃金に関する調査研究等事業

２０２１年（令和３年）
労働保険の未手続事業発生防止のための周知啓発事業
労働保険の電子申請利用促進に関する広報一式
電子申請未利用事業場訪問アドバイザー等電子申請普及促進事業
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等広報事業
働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業
医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究事業
中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引き上げ事例に関する調査研究等事業
最低賃金に関する調査研究等事業
勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
働き方・休み方改革推進に係る広報事業
行政機関の保有する情報の公開に係る都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル作成事業
労働保険の未手続事業一掃に係る広報

２０２２年（令和４年）
労働保険の未手続事業発生防止のための周知啓発事業
電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業
労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式
働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業
最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業
労働法教育に関する支援対策事業
行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援及び都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル改定事業の調達
労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式

２０２３年（令和５年）
労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業
電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業
医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業
医療機関の宿日直許可申請に係る窓口運営事業
医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究
勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業
労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式
最低賃金制度及び業務改善助成金の周知に係るテレビCMの制作及び放送一式

２０２４年（令和６年）※2月21日時点で審査が終了したもののみ掲載
働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業の調達
労働保険の未手続事業一掃（委員長）

評価委員会

２０１９年（令和元年）
労働保険加入促進業務に係る評価委員会（座長）

２０２２年（令和４年）
労働保険未手続事業にかかる評価委員会（座長）

ごあいさつ

弁護士の小倉匡洋（こくらまさひろ）です。弁護士になる前は、派遣社員として社会保険労務士法人に勤務したり、塾講師のアルバイトをしたり、いわゆる非正規雇用の経験を数多くしてきました。

弁護士になった後、ご縁があって厚生労働省の働き方関連の技術審査委員会・評価委員会の第三者委員のご依頼をいただくようになり、働き方に関する様々な問題を省庁の立場からも見る機会をいただきました。

日本の労働環境は、残念ながら良いものとはいえません。そして、環境を改善するための各種制度があるにもかかわらず、法の仕組みが知られておらず、苦しんでいる方が多数おられる‥と書くと偉そうですが、私もさんざん苦しめられてきました。そして、そういった状況を改善するお手伝いが出来ればよい、と、以前から考えていました。

退職代行は、そういった労働者の悩みの中でも、最も大きな悩みの１つです。「辞めたいが伝えられない」「今後の生活が不安すぎる」「専門家に頼みたいが費用がかかりすぎる・敷居が高すぎる」こういった声は常に聞いてきました。弁護士資格のない無資格の業者による退職代行サービスも、そういった背景から大きな需要があるのだと思います。

民間業者による退職代行サービスの提供の適法性については、現在も様々な議論がございます。しかし、私としては、適法性云々の問題以前に、弁護士が皆様の需要に応えきれていないところに、根本的な問題があるのではないか、と考えています。今の私に出来ることがあれば、お手伝いしたいという思いで、このようなサイトを開設させていただくことにいたしました。まずはメールフォームにて、お気軽にお問い合わせください。丁寧にお話を伺い、一緒に最善の方法を考えて行けたらと考えております。よろしくお願いいたします。