運営:東村山法律事務所
〒189-0013 東京都東村山市栄町2-24-41 グランデール久米川Part1-201
(西武新宿線 久米川駅より徒歩10分 駐車場:無)
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お気軽にお問合せ・ご相談ください
何かしらの理由で退職したいのにできない場合に、弁護士がお客さまに変わって退職の意思を会社へ伝えます。
・民間の代行業者では、会社への退職の意思表示を代行したものの、①その後会社との間で揉めた場合には対応してもらえなかったり、②交渉は請け負うが、「労働組合への加入」という名目で請け負い(※別途労働組合への加入手数料を発生させることがほとんどです。また、この「労働組合」の法的有効性には疑問が残ります)、結局弁護士に依頼した場合と同等の費用が発生する場合があります。
・「弁護士監修あり」という業者も存在します。しかし、「弁護士監修」という表示は、監修している弁護士自身が事案処理を行うことを意味しません。実際の対応自体は弁護士資格がない担当者が行う場合があります。
・「法律事務所」(※「法律事務所」を名乗れるのは弁護士の事務所だけです)であればこのようなことはありませんが、当事務所は、弁護士自らが、「できるだけ安価に」「直接」依頼者をサポートする点に特色があります。
退職をお考えの方の中には、肉体的にも精神的にも仕事に疲弊しきっており、法律事務所にご来所するエネルギーも残っていない方も数多くいらっしゃいます。
当事務所では、担当弁護士が、ご指定いただいた場所に伺い、直接依頼者からお話を聞かせていただき、退職に関する法的問題をサポートします。
法律事務所の多くは、出張相談に対応していないか、対応していたとしても事務所所在地の周辺に限られていたり、費用が高額(半日の出張で、相談料を除いて3万円~5万円程度)だったりします。
当事務所は、東京23区・東村山市を含む西東京エリア・神奈川県(一部地域を除く)等、広範囲にわたり出張相談をいたします。また、出張料は1万円(+税)と、破格の設定となっております。
(※相談料等は別途発生します。本ページの下に価格表がございます。相談料も高額になりすぎない配慮をしておりますので、ご参照ください。)
担当弁護士は、長年にわたり、厚生労働省の主宰する、労働法関係の技術審査委員を歴任した実績があります。
「退職」ということだけを捉えれば、退職の意思表示をするだけで可能な場合がほとんどですから、民間業者による退職代行等でも、多くの場合、目的は達成できるかもしれません。
しかし、たとえば「実は意思表示をするだけではダメなケース」や、「退職の意思表示をすることに伴うリスクがあるケース」」等も存在します。また、「退職の意思表示をどのような文言で、どのような方法で行うのか」や、「退職時期をどうするのか」といった問題もあります。
退職代行サービスを提供する業者のホームページの中には、退職の意思表示さえすれば、何の問題もなくスムーズに退職できるかのような説明がされているものも多々見受けられます。もちろんそういうケースもありますが、あなたのケースはそうでないかもしれない、という疑問を解消しながら手続きを進められることに、当事務所の強みがあります。
残念ながら、日本の労働環境は決して良いとは言えず、労働基準法などの労働関係法令を無視した搾取が行われているケースも多々あります。
そのような状況の中で、みなさまが新たな人生を踏み出すお手伝いをするため、出来るだけ安価に、安心できるサービスを提供したいと考え、弁護士事務所としては破格ともいえる価格設定をいたしました。
以下の価格は、民間の退職代行業者と比べると、安くないかもしれません。しかし、担当弁護士が直接お話を伺い、解決のお手伝いをする、というサービス内容の中で、可能な限り安価に設定させていただきました。丁寧にお話を伺うため、法律相談料も、長くなりすぎた場合には上限を設け、高額になりすぎないようにしています。
法律相談 | (30分につき)5,000円(+税) ※1回の相談につき上限2時間(2万円+税)とします |
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出張費用 | 10,000円(+税) ※一部地域を除く東京都・神奈川県内 |
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退職代行(会社に対する内容証明郵便の送付) | 20,000円(+税) |
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交渉が発生する場合 ①簡易な交渉(3往復か3か月以内の短い方) ※3往復には最初の内容証明郵便の送付は含みません ②労働審判の手続代理 (簡易な交渉からの移行の場合には減額あり) ③民事訴訟 (簡易な交渉・労働審判からの移行の場合は減額あり) | 50,000円(+税) 着手金 100,000円~(+税) ここに 着手金 150,000円~(+税) |
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時間外対応 ①業務時間外の対応(出張相談等含む) ※相談の場合、相談開始時間が業務時間外の場合をさす ②土日祝日の対応 ③:①と②を両方含む場合 | +5,000円(+税) +5,000円(+税) ここに +10,000円(+税) |
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お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
メールフォームにてお申込みください。担当弁護士がご連絡いたします。メールまたはお電話にて法律相談の日程を調整いたします。
スムーズな相談を実現するため、以下のような資料(書類等)がございましたら、ご準備ください。
雇用契約書/就業規則/退職届/会社からの通知/給料明細/
その他会社との関係でお持ちの資料
※法律相談を実施した場合、相談料(+出張の場合には出張料)が発生します。
基本的にはその場でお支払いいただきます。
ご相談の結果、退職代行サービスをご利用いただくこととなった場合、ご相談時に伺った内容を基に、内容証明郵便を作成し、会社に送付いたします。
※電話で退職の意思を伝える業者等も存在しますが、証拠はきちんと残すべきであること、退職の意思表示と一口にいっても、「どのように言ったのか」によって解釈が変わり得ることから、後に会社から思わぬ主張をされるリスクがあり、当事務所ではお勧めいたしません。
会社から返答があった場合、依頼者の主張を会社が受け容れるということであれば、この時点で解決となります。(※その後の処理は、原則として依頼者ご自身で行っていただくことになります。)
会社が依頼者の主張に応じない場合には、①任意の交渉を試みるか、②労働審判を行うか、あるいは③訴訟を提起するか、④その他の手段を考えるか、をご相談いたします。
いかがでしょうか。
当事務所の退職代行サービスでは、依頼者それぞれのご事情に応じて、主張内容を検討します。
そのうえで、会社からの返答が、依頼者のご希望を受け容れるということであれば、比較的安価に(民間業者等とさほど変わらない金額で)問題が解決できますし、会社が依頼者のご希望を受け容れない場合でも、様々な手段で対応することができます。
興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。
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